Japan Drone2023年|ドローンを活用した新たなビジネスモードへ！

ドローン業界にとって大きな変革期である2021年～2022年。改正航空法が2022年12月5日に施行されることでより社会実装が進み、具体的な利活用の幅が広がり様々なユースケースの実現につながります。一方で、「安全運行のための基準づくりと理解促進」技術面では「軽量化」「高精度化」「長時間稼働」「運用目的にあった機体の性能向上」「衝突回避技術や自律性向上などの技術開発」が求められており、第8回を迎えるJapan Droneでは、これらのテーマ設定を行い、ドローンを活用する事業者、技術提携や製品供給を目的とする事業者との具体的な商談、情報交換を通じて課題解決を支援します。

防災・減災に対応する製品・技術、サービスを出展頂くゾーンです。

国家・社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災・国土強靭化の取組の加速化・深化を図る必要があり、ドローンはその対策のための必要なシステム・技術です。

レベル4実現が目前となり、また、測量、物流、防災などでのドローン活用が増えたことにより、機体登録、機体認証、ライセンス取得に関するニーズが増加しています。

各分野での使用に特化したスクールや各種登録代行を実施する事業者の参加により、ドローン活用の活発化が図られます。

日本の各地域における課題の一つである物流はドローンを用いることによって解決することが可能です。ドローン物流の平時利用の実現によって、各地域における新たな雇用創出にも繋げることが期待されます。また、レベル4の施行により目視外飛行による測量・点検や農業支援など様々な利活用が進み事業の課題解決につながります。

ドローンの製造に必要な様々なパーツ、資材、材料は、今後の機体開発の大型化に伴い、軽量化や全体のコストダウン、用途によっては耐熱処理、電磁波対策など、周辺部品・材料の重要性はますます高まっています。アッセンブルメーカーが求める部品・材料・資材を取り扱う国内外の様々な企業・団体が多く参加予定です。