エアモビリティの制度設計に関する新動向

目下、世界各地で、エアモビリティの社会実装を進めるための制度設計・ルール形成が進められている。日本では、空の移動革命に向けた官民協議会（事務局：経済産業省、国土交通省）が中心となり、環境整備や制度設計について議論を行っている。官民協議会は、2018年8月に設立され、2018年12月に「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定した。

　官民協議会には、政府機関や、教育・研究機関、国内外の大企業（航空・自動車製造、航空旅客、サービス事業者）、スタートアップ（機体・システム開発）などが参加している。これまでの会合では、主に事業者による長期的なビジョンやビジネスモデルの提示などが行われてきた。過去の会合における発表内容は、経済産業省のウェブサイトで公開されている。

　空の移動革命に向けたロードマップは、三つのパートで構成されている。

　一つ目は、「事業者による利活用の目標」である。2019年からの試験飛行・実証実験、2023年の事業化、2030年代の実用化の拡大が目標として設定されている。

　二つ目は、「制度や体制の整備」である。機体の安全基準（型式証明・耐空証明）や、技能証明、運送・使用事業の制度整備、離着陸場所・空域・電波の調整・整備などで構成されている。試験飛行の場所として、福島ロボットテストフィールドの整備が行われている。

　三つ目は、「機体や技術の開発」である。安全性・信頼性の向上、自動飛行・運航管理、電動推進がテーマとなっている。

　これら三つのパートで、空飛ぶクルマの実用化に向けた目標・計画などを示している。

2020年7月17日に策定された「成長戦略フォローアップ」では、新たに二つの目標が示された。一つ目は、2020年度に機体・運航の安全基準、操縦者の技能証明などの制度整備に着手し、2021年度にロードマップの改訂を行うことである。二つ目は、2025年の大阪・関西万博において、空飛ぶクルマを輸送手段として活用することである。これらの目標を達成するため、2020年夏からは、実務者レベルでの会合もスタートしている。

　空飛ぶクルマというと未来の乗り物という響きが強いが、日本でも2023年には事業化が始まり、産業として本格的に立ち上がることになる。産業戦略を加速させるためには、制度設計を進めていくことが求められる。