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自治体総合フェア2024(第28回)

发布:2024-04-25 15:10,更新:2024-04-25 15:10


自治体総合フェア2024(第28回)

テーマ つながり、育む、持続可能な社会へ ~世界と日本の新たな局面のなかで自治体の課題


に立ち向かう~

会期 2024年 5月15日(水)・16日(木)・17日(金)

3日間 10:00~17:00

会場 東京ビッグサイト 西3ホール(同時開催:企業立地フェア2024)

東京ビッグサイトへのアクセス

主催 一般社団法人日本経営協会

後援(予定) 内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省、全


国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議


長会、全国町村議会議長会、東京都、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人防災科


学技術研究所、地方公共団体情報システム機構、日本放送協会(NHK)

協賛

(予定) 一般社団法人行政情報システム研究所、一般財団法人地域活性化センター、一般財団法


人地域総合整備財団、一般財団法人都市みらい推進機構、一般財団法人地域開発研究所、一般財


団法人新エネルギー財団、一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人日本情報経済社会


推進協会、一般財団法人ニューメディア開発協会、公益社団法人日本ファシリティマネジメント


協会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人文教施設協会、公益社団法人全国自治体病院


協議会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団


、日本商工会議所、東京商工会議所、災害救援ボランティア推進委員会、特定非営利活動法人日


本PFI・PPP協会、特定非営利活動法人危機管理対策機構、特定非営利活動法人日本ネットワークセ


キュリティ協会、一般社団法人日本テレワーク協会、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・


むすびえ、一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会

展示会入場料 無料(原則は招待券持参者・事前登録者、ただし当日登録者も可)

会場予定規模 会場面積:約3,500m2 展示面積:約1,800m2

出展予定者数 約90社・団体

来場対象者 官庁・自治体、議会・議員、教育委員会・学校関係者、財団・社団等団体、公


営企業・公社、NPO法人、医療福祉部門、公共部門 などの関係者

全体構成 <出展エリア>

庁内マネジメント/情報化推進/スマートなまちづくり/住民窓口/

地域振興/住民の安心安全/健康福祉・こども未来

来場予定者数 約11,000人

主催者企画 デジタル田園都市国家構想パビリオン/総務省情報コーナー/

自治体の地震対策アップデートコーナー/インフォメーションコーナー

セミナー 主催者セミナー/出展者セミナー

オンライン

展示会期間 2024年4月1日(月)~5月31日(金)

オンライン展示会 出展者オンラインブースとオンライン配信セミナーにより全国に情報


発信

同時開催 企業立地フェア2024

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